報道陣の取材に応じる斉藤鉄夫国土交通相＝２日午後、東京都千代田区
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斉藤鉄夫国交相は記者団に対し、短期間の方針転換で年末年始の帰省などを希望していた在外邦人らの間に混乱を招いたとして「申し訳ない」と陳謝した。日本航空と全日本空輸は撤回を受け、１日に停止していた新規予約受け付けについて近く手続きを再開する。ただ、３５００人の制限は新型コロナ流行前の需要水準を大きく下回っており、希望者全員が帰国できない恐れも依然残っている。
政府はオミクロン株発生を受け、１１月末から外国人の入国を原則停止するとともに、１日当たりの入国者数の上限を５０００人から３５００人に引き下げた。国交省は、１２月が例年需要の多い時期に当たるため人数制限を超える懸念があると判断。１２月中に日本に到着する国際便について新規予約受け付けを見合わせるよう１１月２９日に国内外の航空会社に要請していた。
国交省によると、これらの対応を担った航空局は、予約停止要請を「事務的な連絡」（幹部）と判断し、１日午後まで首相官邸や国交相らに報告していなかったという。一方で、新規予約の一律停止が在外邦人らの生活や心情に与える影響への懸念も拡大。岸田文雄首相が２日までに同省に対し、邦人の帰国需要に十分に配慮するよう指示したことで、わずか３日での要請撤回に至った。